通信制高校の就学支援金診断
学校の種類・履修単位数・入学区分の4項目を選ぶと、あなたの場合にあてはまる公式の単位あたり支給額と上限をその場で表示します。所要時間は30秒〜1分です。 個人情報の入力は一切ありません。
⚠️ このツールは合計の支給見込額を計算するものではありません。 就学支援金の実際の支給額は学校と自治体が個別に決定するため、 公式が公表している「単価」と「上限」だけを一覧表示します。
診断結果（私立通信制・新入学）
就学支援金は令和8年4月1日施行の新制度で所得制限が撤廃されているため、世帯の状況にかかわらず下記の単価と上限が基準になります。申請自体は学校を通じて必要です。
- 単位あたりの支給額（単位制の場合）
- 13,668円/単位
- 支給の対象になる単位数の上限
- 年間30単位・通算74単位
- 支給期間
- 48か月（全日制の36か月より長い）
入力した24単位は、年間上限の30単位以内です。
サポート校（提携スクール）に別途支払う費用は、就学支援金の対象外です。
これは公式が公表している単価と上限の一覧です。実際の支給額は学校と自治体が決定します。合計額の試算はしていません。
確認先:文部科学省「就学支援金・新制度の概要」（PDF）・学校公式ページの例（N高等学校）
この診断で出している数字の出どころ
この診断が表示しているのは、文部科学省が公表している高等学校等就学支援金の「1単位あたりの単価」と 「対象になる単位数の上限」です。2026年（令和8年）4月1日に施行された新制度では所得制限が撤廃され、 授業料を単位制で決めている通信制課程については、私立が1単位13,668円、公立が1単位336円が基準になります。 私立と公立で単価の桁が違うため、どちらの学校に通うかで前提がまったく変わります。
| 学校の種類 | 単位制の場合の単価 | 対象になる単位数 | 支給期間 |
|---|---|---|---|
| 私立通信制 | 13,668円/単位 | 年間30単位・通算74単位 | 48か月 |
| 公立通信制 | 336円/単位 | 年間30単位・通算74単位 | 48か月 |
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」p.1・p.3（PDF）（2026年8月12日確認）。
支給期間の48か月は、全日制の36か月より長く設定されています。 学校教育法第56条は、通信制の課程の修業年限を「三年以上」と定めており、在籍期間そのものに幅があります。 一方で、対象になる単位数には年間30単位・通算74単位という枠があり、 この枠を超えて履修した分の授業料は就学支援金の対象になりません。
出典：学校教育法第56条（e-Gov法令検索・2026年8月12日確認）。
よく使われる「高校無償化」という言い方についても、文部科学省自身が 「的確な表現としては、授業料を支援する『高等学校等就学支援金』です」と説明しています。 授業料そのものが無料になる制度ではなく、申請にもとづいて授業料を支援する制度だという前提で読んでください。
出典：文部科学省「高校生等への修学支援」（2026年8月12日確認）。
転入学・編入学の人が先に知っておくこと
転入学・編入学で入学する場合、N高等学校では「支給見込額の先引き」が使えません。 つまり入学の時点で、授業料を含めた金額をいったん満額で納める必要があります。 就学支援金は後から支給または充当される形になるため、新入学の人と同じつもりで入学時の準備金を見積もると差が出ます。 これはこの診断で「転入学・編入学」を選んだときにも表示している注意です。
もうひとつ、支給額そのものが減る場合があります。学校側の案内では、年度途中の転入学について 前籍校での在籍月数や履修登録単位数（就学支援金を申請していなかった期間を含む）がカウントされ、 支給額が減額されると説明されています。支給期間48か月と通算74単位の枠は、 入学した学校で一から数え直すものではない、ということです。
出典：N高等学校「就学支援金について」・2027年度 生徒募集要項（PDF）p.3（2026年8月12日確認）。
そのため、「転入でも実質的に無償になる」といった説明を見かけても、そのまま受け取らないでください。 前籍校で修得した単位の引き継ぎについても、学校教育法施行規則第97条は、校長が 「教育上有益と認めるとき」に他の高等学校で修得した単位を卒業に必要な単位に加えることができると定めた裁量の規定であり、必ず引き継げると決まっているわけではありません。 入学時にいくら必要か、支援金がいくらになるかは、出願の前に学校の窓口で個別に確認してください。
出典：学校教育法施行規則第97条（e-Gov法令検索・2026年8月12日確認）。
よくある質問
サポート校や提携スクールに払う費用も、就学支援金の対象になりますか？
対象になりません。N高等学校は、週5・週3・週1+ コースやその他の提携スクールの授業料等について、 支給見込額の先引きの対象外であり、就学支援金の支給対象外だと明記しています。 就学支援金の対象になる学校の種類は法律で限定列挙されているため、 在籍する高校に払う授業料と、サポート校に別途払う費用は分けて見積もってください。
年間30単位を超えて履修した場合はどうなりますか？
超えた分の単位は就学支援金の対象になりません。対象になる単位数は年間30単位・ 通算74単位までと定められているためです。 この診断でも、入力した単位数が年間の上限を超えると、その旨を結果に表示します。 上限を超える履修計画を立てるなら、超過分は自己負担になる前提で考える必要があります。
就学支援金の申請はどこにするのですか？
在籍する（入学する）学校を通じて申請します。N高等学校は、就学支援金の申請を学校がとりまとめて 代理申請すると案内しています。必要書類や時期は学校ごとに異なるため、募集要項と学校の案内で確認してください。 なお、授業料以外の教育費に使う高校生等奨学給付金は就学支援金とは別の制度で、 お住まいの都道府県または学校へ別に申請が必要です。
出典：N高等学校「就学支援金について」・文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット（令和8年度・PDF）（2026年8月12日確認）。
このページでは、単価に単位数を掛けた合計額や、年額の上限との差引きは示していません。 公表資料からは単位あたりの単価と年額の上限の関係が一律に読み取れず、 実際の支給額は学校と自治体が個別に決定するためです。制度は今後変わる可能性があります。