通信制高校から大学受験はできる？受験資格・調査書の評定・総合型選抜

そら／公式資料と公開データで比較

公開: 2026年8月29日

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「通信制に移ったら大学受験はどうなるのか」は、進路を切り替えるときに最初に出てくる不安だと思います。受験資格が変わるのか、調査書は出るのか、評定が付かないと総合型選抜で不利になるのか。検索すると断定的な答えが並びますが、根拠まで書かれているものは多くありません。

この記事では、大学入学資格を定める法律の条文と、文部科学省が毎年出す大学入学者選抜実施要項の原文を読みながら、制度として決まっていることと、決まっていないことを分けて整理します。条文と要項は2026年8月13日に一次情報で確認しました。

通信制高校を卒業しても大学入学資格は同じ

先に結論です。大学に入学できる人を定めているのは学校教育法第90条第1項で、条文はこうなっています。

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

書かれているのは「高等学校を卒業した者」であって、どの課程を卒業したかは条件になっていません。通信制課程は、同じ学校教育法（第54条）が高等学校に置くことを認めている課程です。つまり卒業すれば、全日制の卒業生と同じ資格になります。受験できる大学の範囲や、受けられる入試方式が課程によって変わる仕組みにはなっていません。

卒業資格も卒業要件（74単位以上・3年在籍）も同じで、違うのは単位の取り方だという整理は、通信制高校と全日制の違いを制度と在校生の声から比較した記事にまとめています。

出典：e-Gov 学校教育法（2026年8月13日確認）。

在学中に出願できるのはなぜ？——「見込みの者」という規定

卒業してからでないと出願できないのなら、高校3年生の受験は成り立ちません。この点は、文部科学省が毎年の入試について示す大学入学者選抜実施要項に書かれています。令和9年度の要項（令和8年5月27日付け 8文科高第318号）の「第9 出願資格」は次のとおりです。

大学に入学を出願することのできる者は、学校教育法第90条並びに同法施行規則第150条及び第154条の規定により大学の入学資格を有する者又は大学入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者とする。

在学中に出願できる根拠が、この「入学資格を有することとなる見込みの者」です。高校が発行する卒業見込証明書は、この見込みを示すための書類にあたります。条文の書き方は「大学入学の前まで」なので、たとえば「3年生の何月から受験できる」といった日付が制度で決まっているわけではありません。在籍校が卒業見込みをいつ判定できるかは学校によって違うので、出願を考えている時期があるなら、在籍校の事務室に先に確認しておくのが確実です。

出典：令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF（大学入学者選抜実施要項の一覧ページ・2026年8月13日確認）。

通信制でも調査書は出る——「学年」を「年度」に読み替えるだけ

「通信制だと調査書が出ない」「様式が違うから不利になる」という話を見かけますが、要項を読むかぎりそうはなっていません。調査書の様式は共通で、記入上の注意事項に次の一文が置かれているだけです。

さらに、学年による教育課程の区分を設けない全日制、定時制及び通信制の課程においては、「学年」を「年度」と読み替えること。（以下同じ。）

単位制の高校には「1年生の成績」という区切りが無いことがあるので、欄の見出しを読み替えて記入するという指示です。中身の項目が減るわけでも、別様式になるわけでもありません。

前籍校が関わるケースについても、要項に定めがあります。過年度卒業者は従前の様式による調査書でよく、指導要録の保存期間（学籍に関する記録は卒業後20年、指導に関する記録は卒業後5年）が過ぎたものは原則として調査書に記載を要しない、とされています。この取扱いは高等学校の卒業者と退学者の両方に適用されます。さらに、その場合や廃校・被災などで調査書が得られない場合には、卒業証明書や成績通信簿を提出させるなど代わりの措置を講じ、募集要項に書いて周知することが望ましい、とも書かれています。

中退から進路を組み立て直す場合の全体像は、高校中退のその後を統計と選択肢で整理した記事を先に読むと位置関係がつかみやすいはずです。

出典：令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF（2026年8月13日確認）。

「評定」はどう記録される？——正式な呼び名は「学習成績の状況」

いわゆる評定平均の話です。ひとつ用語を整理しておくと、令和9年度の実施要項に「評定平均値」という語は出てきません（PDFの全文を検索して0件でした）。調査書で使われている言葉は「学習成績の状況」です。計算の仕方も要項に書かれています。

• 各教科の学習成績の状況＝指導要録に基づき、各教科ごとに各科目の評定の合計数を各教科の評定数で割った数値（小数点以下第2位を四捨五入）
• 全体の学習成績の状況＝すべての教科・科目の評定の合計数を、すべての評定数で割った数値

要項には計算例まで載っています。理科の評定が3・3・5なら、合計11÷評定数3＝3.66となり、四捨五入して「3.7」と記入する、という具合です。科目ごとの評定が付いていれば、全日制と同じ手順で算出されます。

そのうえで、調査書には「学習成績概評」という欄があります。同一学年の生徒全員を全体の学習成績の状況で5段階に分け、その生徒が属する段階を記入する欄です。

ここに通信制向けの注記が入ります。学習成績概評は原則として3か年間の全体の学習成績の状況で判定しますが、「定時制及び通信制の課程で修業年限が3年を超えるものにあっては当該期間」と書かれています。4年かけて卒業する場合は、その期間ぶんが対象になるという意味です。

大学側の使い方についても、要項は釘を刺しています。調査書は「3．各教科の学習成績の状況」だけでなく他の記載事項も有効に活用すること、そのうえで大学は重要と判断する教科・科目を指定し、単位修得や一定水準以上の具体的な評定の獲得を出願要件等として求めることができる、と書かれています。つまり「評定◯以上」という条件を出すかどうかは大学ごとの判断で、そこは課程にかかわらず同じ土俵です。

出典：令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF（2026年8月13日確認）。

総合型選抜・学校推薦型選抜では何が見られるか

評定に自信がないなら総合型選抜、という言われ方をよく見ます。要項の定義を読むと、総合型選抜は確かに評定だけで決まる方式ではありません。その代わり、書類と面接の比重が大きい方式です。学校推薦型選抜と並べると違いがはっきりします。

出典：令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF（2026年8月13日確認）。

ここから読み取れることが3つあります。

第一に、総合型選抜でも学力の評価が省かれるわけではありません。要項は「言語能力及び数理的思考力を含め大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため」、出願書類だけでなく4種類の評価方法のうち少なくとも1つを必ず活用し、それを募集要項に書くよう求めています。

第二に、**総合型選抜で必ず使われるのは「志願者本人が記載する資料」**です。活動報告書・大学入学希望理由書・学修計画書などが例に挙がっています。ここは通学の形式とは関係がなく、高校在学中に何をしてきたかをどう言葉にできるかの勝負になります。

第三に、学校推薦型選抜は高等学校長の推薦が要る方式です。自分の意志だけでは出願できず、推薦要件は大学が募集要項で具体的に示すことになっています。在籍校が推薦できる条件を満たすかどうかを、早い段階で担任や進路担当に確認しておく必要があります。

なお、要項は総合型選抜・学校推薦型選抜について「評価の方法や重み付け等に配慮し、個々の入学志願者の成果獲得に向けた努力のプロセスや入学を志願する大学で学ぼうとする意欲を多面的・総合的に評価するなどの工夫に配慮する」ことも大学に求めています。

通信制で受験勉強と両立しやすいと言われる理由

時間の使い方が変わるのは、単位制だからです。学校教育法施行規則第96条は、校長が全課程の修了を認めるにあたっては「七十四単位以上を修得した者」について行わなければならないと定めています。学年ごとに一斉に進むのではなく、単位の総量で卒業が決まる設計です。同条第2項は、メディアを利用して行う授業で修得する単位数は36単位を超えないものとする、とも定めています。

実際の履修量の目安として、N高等学校の2027年度生徒募集要項に載っている標準履修モデルを見ておきます。

同要項は、特別活動について「卒業までに活動参加が必要（30単位時間以上）」とも書いています。また普通科の場合は、標準履修モデルのほかに進路に応じて「文系大学モデル」「理系大学モデル」「美容／ファッション」を選べる、と説明されています。

出典：N高等学校 2027年度生徒募集要項 PDF p.3、e-Gov 学校教育法施行規則（いずれも2026年8月13日確認）。

とはいえ、空いた時間が自動的に受験勉強に変わるわけではありません。自宅学習が中心になることで生じる負担は、通信制高校のデメリットを中退率などの公表データで確認した記事に整理してあります。時間の裁量が大きいことは、使い方を自分で決めなければならないことと同じ意味です。

高卒認定を併用すると単位に振り替えられる？

高卒認定（高等学校卒業程度認定試験）に合格した科目を、在籍している高校の単位として認めてもらえる場合があります。根拠は学校教育法施行規則第100条です。

校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲げる学修（当該生徒が入学する前に行つたものを含む。）を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。 一　高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）の定めるところにより合格点を得た試験科目（略）に係る学修

注意したいのは条文の語尾です。「校長は…単位を与えることができる」という裁量規定なので、「合格すれば振り替えられます」とは言えません。在籍校（校長）の判断で認められる場合がある、というのが正確な言い方です。振替を当てにして受験計画を立てるなら、先に在籍校へ確認してください。

もうひとつ、大学受験の側にも高卒認定の扱いがあります。実施要項は、高等学校卒業程度認定試験合格者（従前の大学入学資格検定合格者を含む）について「当該試験等の成績証明書をもって調査書に代えることができる」としています。高校を経由しないルートでも出願の道は用意されている、ということです。

試験科目や日程、免除の条件は年度ごとに変わります。制度の全体像は高卒認定試験の名称変更と合格後にできることを整理した記事にまとめています。

出典：e-Gov 学校教育法施行規則、令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF（いずれも2026年8月13日確認）。

学校の受験サポートはどこまで公開されているか

学校が受験のために何を用意しているかは、パンフレットの言葉ではなく公式サイトに書いてある範囲で見るのが安全です。例として、N高等学校が公開している進学まわりの記載を整理します。

出典：N高等学校 進路サポート、N高等学校 大学受験対策、N高等学校 週5・週3コース（いずれも2026年8月13日確認）。

ここで書かれていないことにも触れておきます。この大学受験対策の講座を受けるのに追加費用がかかるのかどうかは、公式サイトの記載からは読み取れませんでした。「課外活動は全てのコースで受講可能」とはありますが、2026年4月に始まった有料チケット制の「＋ONE授業」との線引きが公式ページ上で示されていないためです。**費用の有無は資料請求や説明会で直接確認してください。**この記事では「無料で予備校の授業が受けられる」とは書きません。

学校を比べるときは、進学サポートの見出しではなく、通信制高校の選び方を法令の公表義務から組み立てた記事で挙げた9項目のように、確認できる形で公表されているかを軸にするほうが空振りしません。

「通信制高校の大学進学率」の数字が見つからない理由

最後に、この記事で意図的に書かなかったことを説明します。通信制課程を卒業した人の大学進学率は、公的な統計として公表されていません。

高校生の進路は文部科学省の学校基本調査で把握されていますが、課程別（全日制・定時制・通信制）に分けた進学率は、公表資料から確認できませんでした。したがって「通信制の大学進学率は◯%」という数字を出しているページに当たったら、その数字がどの調査の何年のデータなのかが書かれているかを先に見てください。出どころが書かれていない数字は、比較の物差しになりません。

数字として確かなのは、規模のほうです。文部科学省の資料によると、通信制課程の生徒数は令和7年（2025年）で305,197人（公立62,008人・私立243,189人）。令和2年（2020年）の206,948人から5年で増えています。同年の全日制・定時制は2,873,619人でした。

個別の学校が公表している実績も、母集団を確かめてから読む必要があります。たとえばN高グループの進路決定率や合格実績は、そのグループの卒業生についての数字であって、通信制高校全体の数字ではありません。合格者数が延べ数で集計されている点や、系列のオンライン大学が内訳に含まれる点まで含めた読み方は、N高の大学進学実績を合格者数の内訳から検証した記事で整理しています。

出典：文部科学省 通信制課程における教育課程について（令和8年3月25日）pp.3-4 PDF（2026年8月13日確認）。

通信制高校からの大学受験についてよくある質問

通信制高校からでも大学受験はできますか。

できます。学校教育法第90条第1項は大学に入学できる者を「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者」等と定めており、全日制・定時制・通信制の区別を置いていません。通信制課程も学校教育法が高等学校に置くことを認めている課程なので、卒業すれば大学入学資格は同じです。受けられる入試方式が課程によって制限される仕組みもありません。

在学中の3年生でも出願できますか。

できます。令和9年度大学入学者選抜実施要項の出願資格には「大学入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者」が含まれており、これが卒業見込みでの出願の根拠です。ただし要項の書き方は「大学入学の前まで」なので、何月から出願できるかが制度で決まっているわけではありません。在籍校が卒業見込みをいつ判定できるかを事務室に確認してください。

通信制高校だと評定は付きますか。

科目ごとの評定が付いていれば、調査書の「学習成績の状況」は全日制と同じ手順で算出されます。実施要項では、各教科の学習成績の状況は各科目の評定の合計数を評定数で割った数値（小数点以下第2位を四捨五入）と定められています。なお「評定平均値」は現在の要項で使われている語ではなく、「学習成績の状況」が正式な呼び名です。

通信制高校から総合型選抜は受けられますか。

受けられます。総合型選抜は志願者自らの意志で出願できる公募制の入試方式で、志願者本人が記載する資料（活動報告書・大学入学希望理由書・学修計画書等）と面接が必ず評価に使われます。ただし出願書類だけで決まる方式ではなく、大学は個別テスト・大学入学共通テスト・小論文等・資格検定のうち少なくとも1つを必ず活用することになっています。

通信制高校の大学進学率はどれくらいですか。

課程別の大学進学率は公表されておらず、確認できませんでした。学校が個別に公表している合格実績や進路決定率は、その学校の卒業生が母集団なので、通信制全体の数字として読むことはできません。分かっているのは規模で、通信制課程の生徒数は令和7年（2025年）で305,197人です。

まとめ

• 大学入学資格に課程の区別はありません。学校教育法第90条第1項は「高等学校を卒業した者」としか書いていないため、通信制課程を卒業すれば全日制と同じ資格になります
• 在学中に出願できる根拠は、実施要項の出願資格にある「大学入学の前までに入学資格を有することとなる見込みの者」です
• 調査書の様式は共通で、通信制については「学年」を「年度」と読み替える指示があるだけです。評定は「学習成績の状況」として同じ手順で算出されます
• 総合型選抜は評定だけで決まる方式ではない代わりに、志願者本人が記載する資料と面接が必ず使われます。学力の評価も少なくとも1つは必ず活用されます
• 通信制の大学進学率という公的な数字はありません。学校ごとの実績を読むときは、母集団と集計方法を先に確かめてください

制度も日程も年度ごとに変わります。出願を具体的に考える段階になったら、下記の一次情報と、志望校の募集要項・在籍校の案内で確認してください。

出典: e-Gov 学校教育法／ e-Gov 学校教育法施行規則／ 文部科学省 大学入学者選抜実施要項（一覧）／ 令和9年度大学入学者選抜実施要項 PDF／ 文部科学省 通信制課程における教育課程について PDF／ N高等学校 2027年度生徒募集要項 PDF／ N高等学校 進路サポート／ N高等学校 大学受験対策 （すべて2026年8月13日確認）